ご返済にお困りの方

最近多くの消費者金融のCMやチラシ・ポスターなど街にあふれております。
「ご利用は計画的に」といった、決まり文句を掲げ、当たり前のように流れているご時世です。
その中で、この不況が続く中、収入の不安定や減給などあらゆる理由によって、頼る場所がなく仕方なしで
返済の繰り返しに追われて困っていらっしゃる方が後を絶えません。
そのような方々の悩みと解決方法について当事務所では相談窓口として、また諸手続きの代行も行っており、
皆様の明るい未来と暮らしに向けて、業務に取り組んでおります。
主な手続きについてご紹介させて頂きます。

過払い・任意整理とは

任意整理とは?

基本的に裁判所を通さず貸金業者と直接交渉して、返済額や条件について和解する債務整理方法のことを指します。
一般的な任意整理では3年から5年にかけて無理のない額を設定して返済する条件になることが多く、
メリットも多いため最も多くの方にお勧めしている債務整理手段となっています。
しかし、任意整理を専門家に頼らず個人で行った場合、業者に相手にされなかったり、一方的で不利な条件で
和解を結ばされてしまうこともあり注意が必要です。
過払い金という言葉を最近、電車やニュース・新聞などでご存知な方もいらっしゃるかもしれません。
利息制限法で定められている利息(一般的に18%)とグレーゾーン金利と呼ばれている金利(上限29.2%)の差額は
違法な金利として支払いの義務がありません。
任意整理ではこの差額を再計算して、払いすぎた利息分は過払い金として元本の返済に
充てることができるということにつながります。
また、長期にわたる借入れと返済により、過払い金が元本よりも多い場合には、現金として返してもらうこともあり、
これが一般的に【過払い金請求】というものにあたります。

催促ストップ

任意整理を認定司法書士などの代理人に依頼した場合、貸金業者からの催促などの対応・連絡・交渉は全て
代理人が受け付けます。
つまり、依頼される以前は、返済が著しく苦しくなった場合に、
何度もかかってきた催促などの貸金業者からの電話が止まります。
我々が債務者本人に代わって、交渉などを行うことで、盾としてお守りするというイメージです。
任意整理をして良かったという方の多くは、金銭面ももちろんですが、
日常の生活で精神面で助けられたとおっしゃる方が多いようです。

任意整理手続きの流れ

1.  まずは、ご相談に来られた方の現在の借入先や収入、生活の背景など聞き取りをします。
2.  依頼を受けましたら、各貸金業者に対して、通知書をFAX(または郵送)します。
この通知書により、貸金業者から直接債務者への取立ては止まります。
また、この通知書で、現在までの取引履歴を出すように求めます。
3.  取引履歴が各貸金業者から提示が出ると、支払う必要のある借金額を計算しなおします。
4.  法律上、支払う必要のある借金額が確定したら、貸金業者と交渉し、支払い可能な範囲で、分割払い案を作成し、
和解成立に向けて交渉します。
5.  和解成立後、あとは和解書に沿った、分割支払いを期日までに行っていただき、すべて終了すれば
借金返済(完済)となります。
なお、「仕事が忙しいので毎月ちゃんと支払いできるか心配だ」「忘れず支払えるか心配だ」という方などは、
当事務所で振り込み代行をさせていただきますので、ご相談ください。

任意整理のメリットは?

貸金業者との交渉により、原則として将来利息がつかなくなります。
任意整理で貸金業者と和解すると、和解契約に則って返済条件が決められます。
36回〜60回に分割して返済していくのが一般的な任意整理の事例ですが、この返済については利息が生じません。
そのため、リボ払いのように60回だった返済が利息のために返済回数が増えるということがなくなります。
任意整理を認定司法書士などの代理人に依頼した場合は、手続きは全て代理人が行うため、
仕事や生活に支障がありません。
個人で交渉を行ったがために、業者との交渉というリスクや、
任意整理の手続きを全て自分で行わなければならない手間で追われ、仕事や生活に支障をきたすといったことが
多く見受けられます。
よりよい暮らしを一日も早く取り戻すためにも、まずはご相談ください。
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自己破産とは

自己破産とは裁判所から債務責任の免除をしてもらう債務整理方法です。
任意整理など他の債務整理との決定的な違いは原則、返済の必要がなくなることです。
手続きは個人でも可能ですが、一度「免責不許可」が出ると再度の手続きは難しくなります。
我々のような代理人に相談することが安全で確実な方法です。

自己破産のメリット

借金の返済が免除されます。 自己破産の最大のメリットは返済に関する免責が大きな特徴です。

自己破産の手続きの流れ

1.  まずは、ご相談に来られた方の現在の借入先や収入、生活の背景など聞き取りをします。
2.  依頼を受けましたら、各貸金業者に対して、通知書をFAX(または郵送)します。
この通知書により、貸金業者から直接債務者への取立ては止まります。
また、この通知書で、現在までの取引履歴を出すように求めます。
3.  取引履歴が各貸金業者から提示が出ると、支払う必要のある借金額を計算しなおします。
4.  法律上、支払う必要のある借金額が確定したら、現在支払える状況かどうかを判断する必要があります。
(支払える状況の場合は、自己破産手続きをせずに任意整理手続きに移行する場合があります)
5.  支払いが全くできない場合、自己破産手続きをすべく、
各種書類を集めるなど自己破産手続きの準備に入ります。
6.  自己破産手続に必要な書類(添付書類)を管轄する地方裁判所へ提出
7.  破産手続開始決定
8.  同時廃止(同時破産廃止)
免責の審尋(審問)
新破産法により行われない場合が多い
9.  免責許可の決定 (債務の支払いが免除される。官報に記載される)
よく相談にいらした方でご心配されていらっしゃる、強制執行などで給料の差し押さえをされるということも
ありませんので生活の再生に専念できます。
ただし、借り入れの内容によっては免責が認められないこともあります。
特にギャンブルなどを目的にした借入金については認められない場合があります。

官報とは?

自己破産をすると、「法令・告示・予算・人事など」国が発行する唯一の法令公布の機関紙です。
自己破産者の情報が官報に記載されますが、一般の人が官報を見ることはまずありませんので、
官報から自己破産したことが知人や同僚に知られることはほとんどなく、
それほど大きなデメリットとはいえないかもしれません。
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個人再生とは

個人再生手続とは、自己破産と異なり、自宅や必要な資産を保有したまま住宅ローンを除いた債務に
ついて一部免除をすることができ、任意整理よりも多くの債務を免除させることができます。
※ほかにも要件がありますのでさらに詳しくお知りになりたい方は一度ご相談にお越しください。
メールでのお問い合わせはこちら

個人再生手続と任意整理・自己破産との違い(任意整理との比較)は?

任意整理の場合、支払い債務額の一部でも免除を受けるには、その債権者と和解成立をしなければなりません。
これに対して、個人再生手続では、すべての債権者の合意が得られなくても裁判所の決定により
強制的に債務の一部免除を受けることができます。
これにより、任意整理の場合よりも大幅に債務の免除を受ける可能性が高くなります。

自己破産との違い

自己破産では、原則として破産手続開始決定時におけるすべての負債を免除させることができます。
これに対して、個人再生では、すべての負債を免除させることができません。
自己破産は、原則として破産手続開始決定時における価値のある資産を処分しなければなりません。
これに対して、民事再生手続認可決定後、原則として3年間(特別の事情がある場合は5年間)
分割弁済を行えば、住宅などを処分する必要はなく、残債務については免除を受けることができます。
さらに、自己破産の場合には、破産手続開始決定後、免責確定等の復権を得るまで、一定の資格制限を
受けますが、個人再生ではそのような資格制限はありません。
借入の原因がギャンブルや浪費などだった場合でも免責不許可事由となることもありません。
自己破産に比べ個人再生は裁判所への申立費用は高くなります。
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民事再生とは

民事再生は個人民事再生、個人再生などとも呼ばれる債務整理方法のことで、大きな特徴として
経営者が事業や事務所を続けることができる点です。
自己破産と違い借金はなくならないため、返済の義務がありますが転居や旅行なども制限がありません。
一般的に借金の圧縮額が大きく、法律で定められた圧縮額となります。

資産を残せるという点がポイント

自己破産との大きな違いは、持ち家など生活に必要な資産を残すことができることです。
住宅ローンがある人などは、そのまま家を残してローンを払い続けることができるのが大きなメリットと思われます。
また自家用車などが生活必需品である場合、資産として手元に残すことができる場合もありますので、
検討することも必要です。

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