家庭で起こる問題に関する業務のご案内です。

認知症の高齢者や障害者など生活をする上で、様々な諸問題に対する判断能力が不十分な方々が
安心して生活できるよう、サポートする制度をいいます。

等の不安や心配がある場合は、ぜひご相談ください。
様々な問題に当事務所がかかわっていくことにより、認知症の高齢者や障害者ご本人やご家族・ご子息が
安心できる暮らしに向け、サポートしてまいります。

1. ご相談
   （今困っていることについてお伺いします。ご家族のお付き添いの方も同席して頂いて結構です）
2. 状況把握
3. 方針決定
   （今後、どういう手続きをしていくかを決定してまいります。）
4. 裁判所等への各種手続
5. 後見開始
   ※後見開始までの期間は、方針や状況により違ってまいります。

離婚は、婚姻と同様、当事者の意思の合致と市役所への届出だけで成立します。

人が婚姻という形でいったん一緒になると、別れるためには結婚するとき以上のエネルギーが必要です。

離婚をする場合には、「ご子息の問題」と「財産の問題」を解決しておかなければなりません。
「ご子息の問題」とは、親権者は誰がなるか、養育費は誰がいくら負担するかという問題をさし、
「財産の問題」とは、財産分与すなわち、婚姻期間中、夫婦が共同で形成してきた財産をどのように分配するかという
問題です。
また、離婚とセットでよく耳にする慰謝料、離婚について責任のある当事者は他方当事者の精神的苦痛に対する
慰謝料をいくら支払うかという問題があります。

これらの問題を処理するためには、夫婦の財産内容・離婚原因等を法的観点から検討する必要があります。
また、夫婦間においては、冷静な話し合いが困難となる場合も多く、
司法書士を間において冷静に協議する必要がある場合も少なくありません。
感情的なものだけではなく、今後の個々の生活や未来についても話し合えることが
円滑な離婚手続きのステップといえます。

相続（登記）とは亡くなった方の財産に不動産が存在する場合、相続登記をしておくことをお勧めしております。
相続登記をしておかないと、

ですから、相続登記は早めにすましておくことをおすすめします。

以上がもっとも一般的な流れです。
相続登記完了までの日数の目安は、通常1ヶ月前後となります。
事案により、長引けば1年以上となることもあります。

1. 亡くなった方の出生から死亡までの「戸籍謄本」
2. 亡くなった方の「住民票の除票」又は「戸籍の附票」
3. 相続人全員の「戸籍謄本」、「住民票」又は「戸籍の附票」、「印鑑証明書」
4. 不動産の評価証明書

等、その他、事案により異なります。
必要書類は、ご依頼があれば、当事務所でも集めることができますので、その旨をご相談承ります。