書類作成業務・ビジネス上のトラブルに関する業務のご案内です。

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書類作成業務・ビジネス上のトラブル

書類作成業務

当事務所では、ビジネスで必要な書類作成や諸手続きの業務も行っております。
作成には専門の知識などが必要な場合がございます。
当事務所では、ご相談・ご要望内容に併せて、対応しております。

会社設立

株式会社設立の一般的な流れは、次のとおりです。
  1. ご相談(ご相談の前に現在お手元にある書類・資料などをお知らせください)
  2. 定款の作成
  3. 公証人による定款認証(電子認証も可)
  4. 出資金の払込み
  5. 設立登記申請
  6. 登記完了・書類返却など
以上が一通りの手続きとなります。
また、株式会社以外の法人は、若干手続が異なってきます。
詳しくは、ご相談の際に、ご説明いたします。

会社法とは

「新会社法」は旧商法や有限会社法などの「会社に関する法律」を1つにまとめた抜本的な改正で、
大企業だけでなく、現存する会社の大部分を占める中小企業まで、すべての会社を対象としています。
1.  譲渡制限会社では、役員を1人とすることも可能
2.  譲渡制限会社では、役員の任期を最大10年まで伸長可能
3.  有限会社は、商号変更により、株式会社に移行可能
等ができるようになりました。

通常の会社法(商業登記)の手続の流れ

1.  手続の相談
2.  必要書類の収集・作成・押印
3.  登記申請
4.  登記完了
5.  書類の返却
もちろん、役員変更増資減資商号目的などの定款変更解散及び清算などの手続もおこなっています。

ご準備いただく資料、情報会社の登記簿謄本

会社の定款等
その他、ご相談のときに、必要書類をご説明致します。

会社倒産

会社からご依頼を受けて、会社の再建手続や清算手続、債務整理等の倒産手続を当事務所では行っております。
具体的には、会社の代理人として、金融機関との交渉や、民事再生の申立、任意整理、自己破産の申立等を
行います。
また、会社経営者等、会社の保証人になっている方の債務整理も行っております。
こうした手続の費用や必要書類については、会社の規模、負債総額、債権者数等によっても異なりますので、
まずは現状をご相談下さい。
その他、あらゆる諸手続きやお悩みなどございましたら、悩まずにご相談ください。
適切なアドバイスをさせて頂きます。
メールでのお問い合わせはこちら
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ビジネス上のトラブル

商取引でおこるビジネス上のトラブル

会社・ビジネスの規模がある程度になると、トラブルの規模も段々大きくなる可能性がでてきます。
会社の規模やビジネスの規模が大きくなってきた段階では、税務・法律などのトラブルの規模が
大きくなりますから、一回トラブルが発生すると、会社やビジネス運営に大きな支障をきたすように なります。
取引規模やそれに関するトラブルが発生した場合の会社・ビジネスに与える悪影響
(損害の額)と事前に弁護士などの専門家に依頼する場合の費用を比較・検討してみて、悪影響
(損害)が大きく、またその可能性が高ければ、専門家への依頼をする方がよいでしょう。

会社倒産

経営に行き詰まったら1人で悩まず、早めにご相談を
取引先が倒産した。
債権保全をしたい。
仕事の受注量 が減った。
赤字が解消されない。
相談がもう少し早ければ倒産を回避できたのに・・・・・
という事例も少なくありません。
経営不振の兆候が生じたり、経営が不振に陥ったときは病気と同様「早期に適切な手を打つ」ことが
深刻な事態を回避する重要なポイントです。
受注・販売の不振、赤字の累積、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら早めにご相談ください。
司法書士が秘密厳守でご相談に応じます。
メールでのお問い合わせはこちら

その他文書作成

「口約束では心配」と少しでも思ったら、必ず契約書や覚書などの書面にするべきです。
後で起こるかもしれないトラブルを少しでも回避することができます。
裁判になったときの証拠としての能力も持ち合わせます。
その他、場合によっては上申書、回答書、催告書、警告書、誓約書などの書類を作成する
必要に迫られることがあります。
まずは当事務所にご相談ください。

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